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【後学期,Ⅲ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館303室】
[2018年度テーマ] 民法改正と消費者法
 法学分野における2017年最大の「事件」は民法改正の成立であった(3年以内に施行)。
 日本の民法は、総則・所有権・契約・不法行為(事故と賠償)・家族・相続などから構成されている。このうち契約や不法行為の規定は、戦後に全面改正された家族法・相続法とは異なり、1896(明治29)年に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正がなかった(実を言うと契約法の基本は古代ローマ法以来本質的には変わっていないともいえるのだが)。今回の民法改正は、市民社会の核心部分に位置する契約関係の規定を民法制定以来初めて(少なくとも条文数からいえば)大規模に書き換えるものだった。なお「市民社会」という概念は多義的であるが、ここではさしあたり市場経済や消費者取引を考えればよい(「民法」を英語でいえばcivil law、つまり「市民法」「市民社会の法」という意味になる。「民法」はその圧縮省略形にすぎない)。つまり、今回の民法改正、もとい市民社会の基本ルールの書き換えは、消費者法の根幹に関わる部分をも多く含んでいる。けだし近年ヨーロッパ諸国でも相次いで契約法の大改正がおこなわれていることを顧みれば、日本の民法改正もそれほど不自然なことではない。しかし、今回の改正にいたった経緯と結果については激しい賛否両論があり、安易な評価を許さない。
 是非はさて措くとしても、まずは今回の民法改正が概略どのような理由・目的による、どのような内容のものであったのかを知らないで済ませることはできない。ましてや、約款規定(新設)、売り手の担保責任、賃貸住宅の敷金ルール、消滅時効、個人保証、法定利率など、消費者契約に密接に関連する内容が改正に多く含まれているとすれば、なおさらであろう。
 かくして2018年度前期の小谷ゼミのテーマは、今次の民法改正を奇貨として、民法を一から学び直し、次いで今回の民法改正の概要を掌握し、そしてとくに消費者法と関連する部分をクローズアップして検討する、ということになる。文献資料類は大量に出現しつつある。後期も基本的に同一テーマで継続する。
 なお本科目は専門科目のゼミなので人数制限がある。
【前学期,Ⅲ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館303室】
[2018年度テーマ] 民法改正と消費者法
 法学分野における2017年最大の「事件」は民法改正の成立であった(3年以内に施行)。
 日本の民法は、総則・所有権・契約・不法行為(事故と賠償)・家族・相続などから構成されている。このうち契約や不法行為の規定は、戦後に全面改正された家族法・相続法とは異なり、1896(明治29)年に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正がなかった(実を言うと契約法の基本は古代ローマ法以来本質的には変わっていないともいえるのだが)。今回の民法改正は、市民社会の核心部分に位置する契約関係の規定を民法制定以来初めて(少なくとも条文数からいえば)大規模に書き換えるものだった。なお「市民社会」という概念は多義的であるが、ここではさしあたり市場経済や消費者取引を考えればよい(「民法」を英語でいえばcivil law、つまり「市民法」「市民社会の法」という意味になる。「民法」はその圧縮省略形にすぎない)。つまり、今回の民法改正、もとい市民社会の基本ルールの書き換えは、消費者法の根幹に関わる部分をも多く含んでいる。けだし近年ヨーロッパ諸国でも相次いで契約法の大改正がおこなわれていることを顧みれば、日本の民法改正もそれほど不自然なことではない。しかし、今回の改正にいたった経緯と結果については激しい賛否両論があり、安易な評価を許さない。
 是非はさて措くとしても、まずは今回の民法改正が概略どのような理由・目的による、どのような内容のものであったのかを知らないで済ませることはできない。ましてや、約款規定(新設)、売り手の担保責任、賃貸住宅の敷金ルール、消滅時効、個人保証、法定利率など、消費者契約に密接に関連する内容が改正に多く含まれているとすれば、なおさらであろう。
 かくして2018年度前期の小谷ゼミのテーマは、今次の民法改正を奇貨として、民法を一から学び直し、次いで今回の民法改正の概要を掌握し、そしてとくに消費者法と関連する部分をクローズアップして検討する、ということになる。文献資料類は大量に出現しつつある。
 なお本科目は専門科目のゼミなので人数制限がある。
【後学期,Ⅲ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館303室】
現代の家族をめぐる問題を取り上げ、法学の観点から考察する。毎回、担当者(あるいは担当グループ)を決め、発表を行い、その発表内容について全員でディスカッションする。
【前学期,Ⅲ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館303室】
現代の家族をめぐる問題を取り上げ、法学の観点から考察する。毎回、担当者(あるいは担当グループ)を決め、発表を行い、その発表内容について全員でディスカッションする。
【前学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館127室】
本講義の主題は、私たちが生涯を通じて主体的に豊かに生きるために、経済社会と人間の労働力(人間活動力)がいかに関わるのかを解明することです。生活経済学の源である経済学、家政学(生活科学)、社会政策学の蓄積を踏まえ、世帯をとりまく諸問題を実態生計費や理論生計費、生活時間、収入労働と無報酬労働の観点から検討します。市場経済の中で持続可能な社会や生活を創造するために何が必要かが、今、問われています。本講義では世帯や個人の状況を①働き方、②ジェンダー、③地域の視点で分析し、新たな生活様式の在り方を考えていきたいと思います。
【前学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,共通講義棟1号館403室】
 多くの人は労働者として働いて賃金収入を得て、それを貯蓄や支出に利用する。支出の多くは生活に必要な商品やサービスの購入にあてている。
 より豊かで快適な生活を営もうとすれば、収入を増やせばよいが、簡単ではないし、仮に高い収入を得ても、商品等の価値が分からなかったり、騙されたりしては商品等の購入に使ったお金の値打ちが減少することになる。
 すなわち、我々は消費者として賢い行動を取る必要がある。そのためには賢い消費を促すための教育が必要であり、それが消費者教育である。
 さらに、自らの消費が他者や社会に与える影響を考える市民としての消費者教育も求められている。
 本講義は消費者問題の発生要因とその解決策について触れながら、消費者教育の意義と課題について考える。
【1学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館127室】
憲法・民法・刑法の基本判例演習を通して、法解釈の基礎を学ぶ。
演習用に指定された裁判事例の資料にもとづいて担当グループが発表し、問題提起をおこなう。そこで示された論点をめぐってグループ・ディスカッションや意見交換をおこなう。このようにゼミ形式に準じて進め、担当講師のレクチャーを一回おきにはさむ。
法的紛争や裁判関係の新聞記事ぐらいはだいたい読めるようになり、そして法や裁判についてもっと詳しく調べるにはどうしたらよいか、その基本的なツールを一通り使えるようになることが、この講義の基本的目標である。
原則的に2年生以上を対象とする。
教科書は用いない。
【通不定期,Ⅳ,生活社会科学講座,8単位,】
在学中の研究・学修の集大成として、卒業論文を作成する。評価については、主指導教員による評価のほか、副査による提出論文の査読結果も重視する。さらに卒業論文審査会において報告し、質疑応答・意見交換をおこなわなければならない。審査会での評点は出席教員の評価点の合計によって算出する。以上の評点を総合し、最終的には生活社会科学講座全教員の合議によって、ひとりひとりの評価を決めていく。
【後学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,共通講義棟1号館304室】
現代社会における社会福祉制度について、その制度、歴史、理念を学ぶ。この講義での学びを通じて、社会福祉制度がなぜ必要なのか、自身の言葉でわかりやすく説明できるようになることが、目標である。
【後学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,生活科学部本館125室】
基礎講義「ミクロ経済学入門」の応用・発展編。
①経済学(主としてミクロ経済学)の基本を復習する。
②ミクロ経済学の考え方を用いて、経済ニュースに出てくるような経済現象を分析できるようになる。
【1学期,Ⅱ,生活社会科学講座,2単位,共通講義棟2号館102室】
データ分析に際して基礎となる推測統計学を学ぶ.始めにデータの記述的整理を復習しながら,Excelを用いて,データの基本集計や適切な図表作成の技術を習得する.次に確率論の基礎として,確率変数の概念と代表的な確率分布とその応用例を紹介するとともに,標本調査におけるランダム・サンプリングの意義を理解する.最後に,基本的な推定と統計的仮説検定を学び,具体的な問題が独力で解けるようになることを目指す.
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